2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
○鉢呂吉雄君 今の排出の抑制の促進ですとか、廃棄物の抑制の促進ですとか、必ずしも削減という文言自体は入っていないと、こういうふうに思うわけです。 ちなみに、衆議院の段階で立憲民主党は対案を出させていただきまして、大臣も御承知かと思いますけれども、この中には、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を削減させると、こういうふうに明瞭にうたわさせていただきました。
○鉢呂吉雄君 今の排出の抑制の促進ですとか、廃棄物の抑制の促進ですとか、必ずしも削減という文言自体は入っていないと、こういうふうに思うわけです。 ちなみに、衆議院の段階で立憲民主党は対案を出させていただきまして、大臣も御承知かと思いますけれども、この中には、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を削減させると、こういうふうに明瞭にうたわさせていただきました。
というか、法案の文言自体が変更されていますけれども、これは主に二つ理由があるというふうに思います。 まずは、ＰＢ黒字化したとしても、特例公債は、これまだ債務残高ありますので、多大な債務がありますので発行し続けなきゃならないということで、期限が必ずしも一致するものではないということが一つだというふうに思います。
逆に、その二％という文言が、これ毎回出ていますけれども、この文言自体に、言い方は悪いですが、もう大分ほこりかぶっているんじゃないかなと、もう本当に、現実的には二％という看板を、もう現実的に例えば一％とか、そういう考えの数字を改めることによって、より現実感を持たせた政策を行っていくことも必要だと思います。
この文言自体は与党の文言でございますので、政府としてこうだというような立場ではございませんけれども、今申し上げましたとおり、税制抜本改革の中で実施することとされていた車体課税の見直しについては、一〇％への引上げに合わせて実施される今般の平成三十一年度税制改正を含む一連の措置をもって最終的な結論と整理されている、こういうふうに考えております。
ですから、やはりそういうところはしっかりと今後の検討課題として、この文言自体もっと適当な表現の仕方があるのではないかというようなことも、もっと分かりやすく、いろんな定義とか例なんかも今回矢田委員も整理していただいておりますけれども、もう非常にいろんな言葉が出てきて、なおさら、更に今混乱が生じているという状況。
だからこそ、この文言自体の削除が求められ、また次善策として衆議院で修正提案がなされたのではありませんか。 衆議院における修正は、新たに加齢や心身の故障による判断力の低下を利用して不安をあおった契約や、いわゆる霊感商法について追加して定めました。この下でも、社会生活上の経験が乏しいという文言は若年層に限られないという衆議院での答弁に変わりはありませんか。お答えください。
○山本香苗君 選定要件の中に生活困窮者という文言自体がないんですね。是非実態調査をしていただいて、明示的にしていただけるものだと思っておりまして、次に行きたいと思いますが。 もう一つ、谷合さん来たんで、先日、兵庫県の一般社団法人小野の駅というところの農福連携の取組について伺ってまいりました。
そういう意味で、条文上ではカーボンバジェットという文言自体はございませんけれども、そうした考え方は趣旨としては含まれていると、このように考えてございます。
これ、いつもこうした決議のやり取りの常でありますが、各国とも最後の一瞬まで一国でも多くの共同提案国、一国でも多くの賛同国を得るために文言自体もぎりぎりの調整を続けていく、これが実態であります。
これが今の、現行の教基法の中ではこの文言自体は消えていますけれども、私は、第十六条であるとかあるいは第十七条の教育振興基本計画、この理念の中に、この教育条件整備、教育行政の役割という理念は明確に引き継がれているというように認識をしています。 そこで、この教育条件整備、いろんな条件整備があります。
限定的な集団的自衛権なら合憲であり得るという主張は、まず、四十七年意見書の文言自体に反します。同意見書は、結論として、「したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」としているのでありまして、留保なしに論理的帰結として記述しています。どうしてこの文書を集団的自衛権容認の根拠として使えるのでありましょうか。
○落合委員 総理のおっしゃっていた演説と違わないということですが、今大臣がおっしゃった、重要な、送配電ネットワークに誰もが公平にアクセスできるようにしますと総理の施政方針演説にあったこの文言自体も、大臣の演説にはありません。違わないと今答弁でおっしゃっていますが、わざわざ演説の中からこの言葉が外されている。 大変重要な言葉が外されていると思うんですが、こういうのは誰が外すんでしょうか。
よって、この文言自体、領有権問題、領土問題等について何ら触れたものではないということは確認したいと存じます。
○桜内委員 とは申しましても、通常、調査及び研究といいますと、防衛研究所も防衛省はお持ちでいらっしゃいます、通常の日本語の文言の使い方としては、やはり、調査あるいは研究という文言自体は、防衛研究所で行っていらっしゃるような、そういったものを指すと我々は考えております。
ストレスチェックに対する不安というか懸念のような声は、各厚生労働委員の皆さんのところに非常にいろいろな声が届いていると思いますけれども、特に、前回、精神的健康の状況の把握のための検査という定義、文言自体も随分批判されたと思います。今回は、文言が変わったというのは見ればわかるんですけれども、これは同じ目的、あるいは同じ内容の検査を想定しているんでしょうか。前回の法案とどう違うんでしょうか。
○公述人（阪田雅裕君） 芦田修正については、制憲議会でそもそもその文言自体について何も議論が行われていないということは大前提としてあると思いますね。 今、松沢先生がおっしゃったような趣旨であるとすれば、これはなぜ二項が要るのかと。一項で十分戦争を放棄しているわけですよね。それで足りるので、戦争を放棄している以上、そのための戦力はある意味では持てないのは当然ではあります。
○中島委員 済みません、きのう時間がなくて通告が、ちょっと私、医療法を調べてみたんですが、正確には、この文言自体をどう捉えるかというのもあるんですが、病院長は医者ではなくてもいいというふうに捉えられるんですね。 例えば、理事の中には入っていなければいけないですが、「医療法人は、その開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者を理事に加えなければならない。」
二番目の指摘、すなわち著しく不当な方法という要件、これは、極めて文言自体は抽象的である、したがって、どのような行為が著しく不当な方法とみなされるかは事前に予測することが極めて困難である。事前の予測性がないということですね。したがって、その点で恣意性を免れない。
もう少し生意気を言わせていただきますと、法形式的には同じ条例でございますから、その最高法規性という文言自体も、法的に他の条例よりも優越するというのではなくて、あくまでも、そのような訓示的、宣言的な意味にとどまる、そういう意味での最高法規性と考えられているのではないのかというふうに思います。
私は、あの文言自体に全く納得はしていませんし、景気トリガーのようなことを言いますがそういうものにもなっていないと思いますが、それでも、与野党合意も含めて、あの附則十八条を入れたわけですから、やはり経済のことを考えて判断するということが極めて重要なんだと思うんですね、法案の中身として。
この文言自体は、やはりちょっと現状としてはおかしいんじゃないかと思います。ここは否定をいただきたい、このように思います。